SDGsへの取り組み

1.エネルギー消費と温室効果ガス

地球環境保全を目指し、温室効果ガス等を含む環境負荷の低減に貢献します。大気、水、土壌に排出する環境負荷物質(温室効果ガス等を含む)に関して、法令の定められている水準もしくはそれ以上の自主的な目標を定め環境負荷物質の低減に努めます。環境負荷を軽減するため、CO2削減をはじめとする地球温暖化防止対策や、環境を守る資材やシステムを積極的に取り入れた環境保護活動を実施します。省資源・省エネルギー対策、再生材の積極的な利用やソーラー発電の導入など、環境への配慮に努めます。

• 屋上に太陽光発電を設置し、CO2排出量削減に取り組んでいます。
  発電した電力は自家消費をしており、再生可能エネルギーの利用拡大推進しています。
  電気使用量の目標値を設定し、省エネルギー化を実施しています。
• スマートクロックを設置し、電力使用量を見える化することで、省エネ行動の促進を行っています。
• CNFの配合により、薄肉化→プラスチックの使用量を削減しています。
  照明のLED化による省エネ活動の実施しています。
• 電力消費量削減の為に、照明スイッチの配列等へも配慮を行い、必要のない照明は消灯の徹底しています。

2.水

国連が進める持続可能な開発目標(SDGs)を通じて、すべての人々への安全な水の確保を目指し、水へのアクセスを含む、より豊かな生活の実現が求められています。 事業活動の中で適切な量の利用と再利用を徹底すると共に、利用効率の改善、水使用量の削減に取り組みます。 また、地域環境の保全を重視しながら排水への配慮も行い、地域共生目指し環境影響を継続的に改善します。

• 全工場にクーリングタワーの設置し、工場内で冷却水として水の再利用を行っており、工場内の水使用量削減を実施しています。

3.生物多様性

事業が生態系に与える直接的・間接的な影響について検討を行い、生物多様性の保全に取り組みます。

• 地域環境保全及び、生態系への影響に配慮し、排水管理を徹底し、油や汚水の流出を防止する為に、定期的な確認と清掃を行い、生産活動を実施しています。

4.地域公害と汚染事故

大気汚染や水質汚濁、土壌汚染、その他有害物質に係る法令・条例等を遵守し、環境汚染を防止するとともに、法令・条例等の規制対象とならないものについても、汚染・汚濁物質の排出削減に努めます。
また、化学物質の大気排出、汚水、海洋・土壌汚染等の削減につながる取り組みを推進します。

• 化学物質の安全管理に対する自主的取り組みとして、管理運用マニュアルを社内規定として作成し、各法令の規定に基づき、サプライチェーン上で化学物質に対するSDSを完備し化学品の適切な管理を行っています。

5.原材料、化学物質、廃棄物

➀原材料
人権・労働問題や環境問題など、事業が持続可能な開発に与えるリスクを認識し、持続可能な原材料の調達に取り組みます。
また、プラスチック素材はSDS(安全データシート)を製造メーカーから入手し、化学製品を安全に取り扱い、化学製品に関係する事故を事前に防止することに努めます。

➁化学物質管理
法令等で定められた基準に基づき、製品中の化学物質の管理を行い事業活動における環境負荷を低減し、環境保全に貢献します。構内環境の適正化に努め、廃棄物の分別によるリサイクルへの転用など環境負荷の低減に貢献します。有害物質の使用制限および化学物質の取り扱いについて、法令を遵守します。

➂廃棄物の管理
廃棄物について、自主的な目標を設定し、環境に配慮した素材の積極的な購買、責任ある廃棄、リサイクルによる再生可能原料の収集に取り組みます。また使用用途に適した素材・構造を選択し、長く使うことができる製品開発を行い、廃棄物低減による地球環境の負荷軽減に努めます。
事業活動全体を通じて生活者の暮らしに快適で合理的な提案を行い、同時に廃棄物の削減と地球資源の循環に取り組み循環型社会に貢献します。
化学物質に対するSDSを完備し、取扱い方法のマニュアル化の徹底と、SDS記載事項及び、マニュアルの遵守を徹底しています。廃棄物の分別を徹底し、適切な廃棄処理を徹底しています。社内で発生したプラスチックゴミは素材別に分別され、積極的に再利用を行い、廃棄物の削減に取り組んでいます。

6.製品の利用

製品を長く使えるように、使う人や用途に適したデザインを考え、生活者に快適な暮らしを提供し、貴重な資源を大切に加工し、環境負荷低減を推進します。

• 製品企画・設計段階における長く使えるモノ作り(製品の長寿化)の推進しています。
  使い易さや拡張性や組み合わせが可能な合理性、そして長く使い続ける為の素材選定や、デザインへの配慮により、製品の長寿命化を実現しています。再生材、バイオマスマテリアルなど環境に配慮した原材料を積極的に活用し、持続可能で省資源に繋がるモノ作りを実施しています。

7.使用済み製品による環境負荷

製品ライフサイクルの各段階(調達、製造、輸送、使用、廃棄)において発生する資源の消費、温室効果ガスや廃棄物の排出などを低減するために、原材料の選定、分解や分別の容易性、省エネルギー化、適切な表示などを考慮した設計を通じて、製品パフォーマンスの向上を図り、環境負荷低減を実現します。

• 製品設計段階において部品の分解・分別が容易にできる設計を徹底し、製造段階、製品回収、廃棄時に、素材別のリサイクルを実現可能しています。部品別に材質表示を徹底し、資源の有効利用促進に取り組んでいます。
• 包装材の削減に取り組み、過剰な包装の排除を実施しています。
• 特にプラスチック包装は廃止し、紙包装への切り替えを実施し、CO2削減に取り組んでいます。

8.顧客の健康と安全

法令等で定められた基準に基づき、製品中の化学物質の管理を行い、安心・安全で顧客に信頼される製品・サービスの提供を第一に考え行動します。また顧客からの問い合わせ窓口を設置し、迅速な対応に努めます。

• 化学物質に対するSDSを完備し、SDSに基づく取扱いを徹底しています。
  顧客からの製品を利用してのクレーム件数の記録化を行い、改善活動を実施し、クレームの低減に努めています。
• 製品毎に必要なテスト(耐荷重、耐熱)を行い、安全性の確認を徹底しています。
  製造本部朝礼を毎朝実施し、顧客クレーム等の情報を共有し、即実行・即実践で改善活動を実施しています。

9.環境に優しいサービスと持続可能な消費の促進

製品・サービスの品質と安全性の確保
事業活動を行う国や地域の法令に定められた安全基準及び、事前に要求された品質基準を満たす製品・サービスを提供します。

製品サービスの不具合発生時の適切な対応
製品・サービスに関する事故が発生した場合や不良品が流通した場合に、迅速に情報を開示します。
所轄当局への連絡、製品回収を行い、供給先への安全対策等の体制を整備します。

• 家庭用品品質表示法に基づき、製品ごとに必要な安全基準を設け、顧客への情報開示を行っています。また、製品には取扱い上の注意、原産国を表記し、安全性と信頼性の確保を行っています。
• 交換用パーツの販売体制を構築し、製品の長寿命化の促進を実施しています。
  不具合発生時は、社内への共有を図り、供給先、顧客への情報開示を実施しています。

1.公正、公平で透明性のある取引

全てのお取引先をグローバルな視点で広く世界に求め、公正、公平で自由な競争に基づく取引を行います。
取引先選定に際しては、製品の品質、価格、供給安定性、技術開発力及びCSR・環境への配慮を総合的に勘案した上で決定します。

2.パートナーシップのある取引

お取引先との健全な取引関係を通じ、対等な協力関係を築き、双方の発展、成長を目指します。サプライチェーン全体でのCSR・環境貢献活動を通じ、持続可能な社会の実現に努めます。

3.サプライヤーの人権及び環境慣行

私たちは、社会課題の解決に向けた取り組みを行うことで、社会とともに持続可能な発展を目指しています。 このような観点でライクイットグループにおける調達対象であるお取引先様や外注先様に下記に示すガイドラインを説明し、ガイドラインの趣旨をご理解いただき、下記内容へのお取り組みを促進していただき、サプライチェーン全体で環境・社会的責任を果たすことを推進し社会に貢献します。

• 取引行動規範を策定し、社内及び、社外への周知を徹底します。
• 反社会的勢力排除に対しての基本方針を定め、ビジネスパートナーに対しても基本取引契約書及び、秘密保持契約書にて、反社会的勢力に対して基本方針に基づく同様の対応を求めています。
• あらゆる国、地域における事業活動において、その国の法令で定める就業年齢に達しない児童労働並びに、強制労働、また人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しない。
• 事業を行う上での土地の取得においては、住民や地域社会の権利を尊重し、直接・間接を問わず不当な土地収奪に関与しない。
• いかなる場合においても、人権、国籍、出身国、出身地域、社会的出身、出身階級、家係、宗教、障害、年齢、性別、性的指向、性自認、家庭環境、婚姻の有無、組合加入、政治的見解、その他の差異に基づく、一切の差別を行いません。

4.公正な事業慣行

調達活動において、全ての関連する法令や社会的規範を遵守するとともに、取引上で得られた機密を保持します。
また、社会通念に照らして誤解を招くことのないよう節度ある行動を心がけます。
コンプライアンスを徹底し、コンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を就業規則にまとめ、まとめられた就業規則は全従業員が見やすい場所に掲示し確認できるようにします。

5.環境との調和

地球環境への負荷がより少ない原材料及び資材、工事の調達に努めます。
調達先より新しく開発された環境に配慮した新素材の用途開発研究に取り組みます。
温室効果ガスの排出削減、生物多様性の保全などの活動に貢献します。

1.公従業員の安全衛生

私たちは、事業活動を行う国・地域の法令に従い、安全を最優先とし、職場の安全性の向上と衛生的な環境の維持に努めます。
5S委員会及び安全衛生委員会を設置し、問題の特定と課題解決のための活動を推進し、安全に事業活動ができる環境を整え続けます。

• 安全衛生委員会を設置し、 毎月1回以上の開催を行っています。
• リスクアセスメント推進の一環として、 ヒヤリハット活動を実施しています。
  衛生管理者を選任し、第一種衛生管理者免許を保有しています。
• コロナウイルス感染防止強化対策の実施し、 職場内での蔓延防止に努めています。
• 在宅勤務の促進による、 感染防止対策の強化を推進しています。
  新入社員に対する安全衛生に関する教育を実施し、 衛生的な業務を遂行しながら事業場における労働災害防止に努めています。
• 事務所衛生基準規則に基づき、休憩室の設置を行っています。
• 働き方に関するアンケートを実施し、働き方や雇用に関わる個人の意識・課題の把握に努めています。

2.労働条件

私たちは、事業活動を行う国・地域の法令に従い、安全を最優先とし、 職場の安全性の向上と衛生的な環境の維持に努めます。
5S委員会及び安全衛生委員会を設置し、問題の特定と課題解決のための活動を推進し、安全に事業活動ができる環境を整え続けます。

• 安全衛生委員会を設置し、 毎月1回以上の開催を行っています。
• リスクアセスメント推進の一環として、 ヒヤリハット活動を実施しています。
  衛生管理者を選任し、第一種衛生管理者免許を保有しています。
• コロナウイルス感染防止強化対策の実施し、 職場内での蔓延防止に努めています。
• 在宅勤務の促進による、 感染防止対策の強化を推進しています。
  新入社員に対する安全衛生に関する教育を実施し、 衛生的な業務を遂行しながら事業場における労働災害防止に努めています。
• 事務所衛生基準規則に基づき、休憩室の設置を行っています。
• 働き方に関するアンケートを実施し、働き方や雇用に関わる個人の意識・課題の把握に努めています。

3.労使関係

労働者の団結権や団体交渉権利など、労働基本権を尊重します。円滑なコミュニケーションを通して労使の信頼と協力関係を培い、労使間の諸問題を自主的かつ平和的に解決します。
結社の自由と団体交渉権などの労働者に与えられた権利を尊重し、労使間の対話を通じて信頼と良好な協力関係を構築し、維持向上に努める。

• 労使合同の研修、90周年式典などの社内イベントを通じ、労使間の信頼関係を強化した事業活動を推進しています。

4.キャリアマネジメントと教育

従業員に対して人材育成・キャリアアップの機会を平等に提供します。
採用において意欲 能力のある人に等しく機会を与えます。

• 従業員の育成とキャリアアップを目的に、キャリア別に外部研修による人材育成を実施しています。
• 全従業員を対象に、社内研修を実施しています。
• 会社の方針と社員自身が目指したい方向性を擦り合わせし、目標に向けたキャリアプランを立て、適切な教育を実施し、目標到達までを管理を行う目標管理制度を採 使用しています。年2回、上長との面談と評価の機会を設けています。
• 人材育成の一環として資格取得支援制度を設け、従業員毎に必要な資格を設定し、取得の為の支援を行っています。

5.児童労働と強制労働

あらゆる国、地域における事業活動において、その国の法令で定める就業年齢に達しない児童労働並びに、強制労働、また人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しない。

6.多様性、公平性、包括性

私たちは、いかなる場合においてセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメントなど個人の尊厳を傷つけるようなハラスメント行為は行いません。

• 服務規程を定め、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、会社の指示命令に従い、職務能率の向上及び職場秩序の維持を推進しています。
  ハラスメントにおいては、ハラスメント防止規定を定め、ハラスメント行為の禁止を徹底しています。

7.外部の利害関係者の人権

他者の特許権、著作権、商標権等の知的財産を尊重し、無断での使用を防止しています。

8.生活賃金の支払い

事業活動における国や地域の最低賃金を遵守します。
また、従業員に働きがいや成長実感のある賃金設定に努めます。

• 労働基準法に即して賃金規定、 退職金規定を制定しています。
• 物価上昇に伴い、従業員の生活費を補助する目的で、 物価手当を支給しています。

9.人権

事業活動における国や地域の最低賃金を遵守します。
また、従業員に働きがいや成長実感のある賃金設定に努めます。

➀差別撤廃
あらゆる雇用の場面において、その場の全ての人たちの多様性を認識し、出身国籍、人種、民族、 宗教、性別などを理由とした差別的行動をとらない。そのようなものを見た場合、毅然として注意し、訂正を促す。

➁人権尊重
人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした、職場におけるあらゆる形態のハラスメントを行わない。

➂土地収奪の禁止
事業を行う上での土地の取得においては、住民や地域社会の権利を尊重し、直接・間接を問わず不当な土地収奪に関与しない。

地域社会 情報開示

私たちは、事業活動を行う国・地域の法令に従い、安全を最優先とし、職場の安全性の向上と衛生的な環境の維持に努めます。
5S委員会及び安全衛生委員会を設置し、問題の特定と課題解決のための活動を推進し、安全に事業活動ができる環境を整え続けます。

➀地域社会との共存共栄 地域社会との共生を重視し、地域の発展に寄与する。 従業員の社会貢献活動を支援する。

➁透明性の高い企業情報の開示 事業活動の情報を適時適切に開示し、 オープンで公正なコミュニケーションを行う。

➂相互コミュニケーション 弊社開催の説明会等を通じたサプライチェーン全体のサステナブル活動推進。

葛城市に向けた地域共生活動

本社工場を置く奈良県葛城市に向けた地域共生活動にも力を注いでいます。地域共生活動の一環として水路に浮く油取りや草刈り、道路に落ちているゴミ拾いなど、定期的に会社周辺の環境美化活動を行っております。
また毎年、秋には近隣にある葛城市立当麻小学校の3年生の子供たちに向け、社会見学として自社のショールーム、工場を開放し、実際のモノづくりの現場やプラスチック製品に関する知識など、幅広く学んでいただける機会を提供しています。
他、奈良県で行われる団体様の催しへも協力をしており、自社の収納アドバイザーによる整理収納セミナーを開催、整理収納に関するノウハウの紹介させていただくなど、さまざまな活動を行っております。

1.汚職と贈収賄

腐敗防止・贈収賄行為の禁止
何人に対しても、直接的・間接的に行うかを問わず、賄賂の申し出、約束、供与をせず、または賄賂の要求、約束、受領を禁止しています。
国の内外を問わず政治・行政と健全な関係を維持し、贈賄を行わない。不当な利益を得る目的でビジネスパートナーに接待、贈答、金銭の供与を行わない。

• 服務規律を定め、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、会社の指示命令に従い、職務能率の向上及び職場秩序の維持を推進しています。

2.利益相反

顧客や取引先等の不適切な利益の授受の防止に努めています。

• 基本取引契約書、秘密保持契約書を締結し、取引先との相互利益の尊重に努めています。

3.不正・詐欺・知的財産の保護

➀腐敗防止
私たちは、腐敗の防止および早期発見のため、違反行為またはその恐れのある行為について、役員・従業員から相談・通報を受けるための体制の整備を図っています。
また、報告・相談者の秘密が厳守され、不利益な取り扱いを一切受けることがないようにしています。

➁知的財産の保護
国内外の身近な技術情報も含め、知的財産を保護し、第三者の知的財産の不正入手、使用、権利侵害を行わない。

• 意見箱を設置し、内部通報制度の実施を行っています。
• 専門家指導のもと知的財産の保護に努めています。

4.資金洗浄（マネー・ローンダリング）

私たちは、会計処理等については、外部監査人・内部監査部門の監査や関係当局等の調査に全面的に協力し、適切に対応します。
私たちは、役員・従業員および取引先等に対し、しかるべき教育・研修を通じて、本ポリシーの周知や贈賄の禁止等に関する啓発を行い、腐敗防止に努めます。

5.反競争的慣行

それぞれの国の競争法独占禁止法の違反の防止
談合やカルテル、 優越的地位の乱用など、 不公正な取引を行うことを防止しています。
自分、あるいは他人の行動に違法行為の疑念があるときは放置せず、 内部通報制度を活用しその適法性を確認する。

反社会的勢力の排除
暴力団や総会屋等の反社会的勢力との関係を排除し、 利益の供与は絶対に行いません。

• 基本取引契約書を締結し、トラブルを防止するとともに、当事者の権利・義務を明確にし、秘密情報、個人情報等を不正に利用、開示または漏洩することがないように努めています。

6.情報セキュリティ

➀機密情報の管理、個人情報の保護
顧客や取引先、自社等の機密情報を漏洩することのないように適切に管理を行います。また、顧客、取引先、従業員等の個人情報を適切に管理します。

➁プライバシーの尊重
私たちは、個人のプライバシーを尊重すると共に、個人情報を各国の関係法規にそって適正に取り扱います。

• 基幹システムのバックアップを定期的に行い、重要情報の消失や漏洩防止に努めています。
• 情報セキュリティーの事故診断を実施の上、自社の状況を把握し、出来ていない対策の実行に努めています。ウィルス対策ソフトを導入し、ウィルス定義ファイルの自動更新を徹底しています。